現代のような多様な世の中になってくると、日常生活や事業を進める上で、都道府県や市町村が行う「行政」について、さまざまな意見、苦情、要望が出てきます。
行政に関するこうした困りごとを相談する場合、どこに問い合わせたらいいのかわからないケースもありますよね。
市民の声を拾い上げ、行政を改善していく仕組みである「行政相談」について解説します。
行政に関する相談先
行政相談は、総務省の管轄で行政などへの苦情や意見、要望を受け、その解決や実現を促していく仕組みです。
難しい手続きはなく、気軽に相談することができます。
相談方法は以下の通りです。
１． 市町村の「行政相談委員」に相談する
各市町村には、総務大臣から委嘱を受けた数名の行政相談委員がいます。
自治体によっては役所や支所で定例相談日を設けているところもありますが、行政相談委員に直接電話やメールで問い合わせすることもできます。
お住まいの市区町村の行政相談については、こちらで確認することができます。
２． 都道府県の「行政監視行政相談センター」に問い合わせる
総務省は都道府県ごとに行政監視行政相談センター（行政評価事務所）をもうけています。
行政相談をはじめ、行政手続きのしくみや情報公開の請求手続きなどの案内や相談を行っています。
総務省はこれらの相談センターを「きくみみ」と名づけ、行政苦情110番として「きくみみ東京」や「きくみみ大阪」として都道府県ごとに行政相談を受け付けています。
全国共通番号（0570－090110）は、お近くの総務省行政相談センターにつながります。
またインターネットからも相談できます。
行政相談により改善した例
① 公衆電話が設置されました。
（相談）近所のコンビニにあった公衆電話が、コンビニの移転に伴い撤去された。
私のように携帯を持っていない人だけでなく、近隣住民にも災害時の連絡手段として有効なので、元の場所に公衆電話を設置してほしい。
（改善）相談を受けた行政相談委員は、総務省行政相談センターに連絡しました。
同センターがNTT東日本に通知した結果、早期に同じ場所の近くに公衆電話が設置されました。
② 漢方の薬包に、薬の名前が表示されるようになりました
（相談）漢方薬の包装には番号しか書いてないので、薬の名前が分からない。
複数の薬が処方されており、どの薬か判別できなくて困った。薬名を表示してほしい。
（改善）総務省は、厚生労働省に対して検討を求めました。
その結果、漢方薬の包装に名前が表示されることになりました。
③ 児童扶養手当の請求は、子供が18歳になるまでの間、いつでもできるようにしてほしい
（相談）夫と離婚してから7年間、私の収入でなんとか生活してきたが勤務先が倒産してしまった。
14歳になった子供の児童扶養手当を受給したいと市に相談したが、離婚した日から5年が経過しているので認定請求はできないと言われた。
（改善）経済的に困窮した状態になったにもかかわらず、認定期間を過ぎたことを理由に手当を支給しないというのは妥当性に欠けることから、制度全体の見直しを厚生労働省に斡旋した結果、平成15年度から、離婚後5年を過ぎても、子供が18歳になるまでは児童扶養手当の請求ができるように法律が改正された。
④ テレビの津波警報・注意報の色分け表示を統一
（相談）津波予想地域の色分けが、テレビ局によって異なり、視聴者が誤解しやすいので、色遣いの基準を統一してほしい。
（改善）総務省の申し入れにより、気象庁がテレビ局に津波警報の色分けの統一を働きかけました。その結果平成23年8月から、特別警報・警報・注意報の色遣いが統一されました。
困ったら一人で悩まず相談を
行政相談は、一人ひとりの声が行政に届く、よりよい社会につなげるための仕組みです。
困ったな、不便だな、理不尽だなと思っていることがあったら、相談してみましょう。
同じように困っている人がほかにもいるかもしれません。
