近年、全国各地で豪雨による災害が増えています。
「避難しなかった」「避難が遅れた」ことにより被災したり、避難行動中の被災も発生しています。
ここでは、風水害への備えに役に立つ警報・注意報や避難情報についてわかりやすく解説します。
「避難情報」と「警報・注意報」の関連は？
災害発生のおそれがある場合、大きく分けて2タイプの情報「警戒レベル」 「防災気象情報」 （警戒レベル相当情報）が出されます。
「警戒レベル」は市町村が発令する、「災害発生の危険度」と「住民がとるべき避難行動（避難情報）」を関連付けた情報です。
「防災気象情報」は気象庁などが発表するもので、住民が主体的に避難行動を判断するための参考情報となります。
市町村の発令する「警戒レベル」は「防災気象情報」のほか、様々な情報をもとに決めるため、「防災気象情報」より遅くなったり、発令されないこともあります。
避難情報の入手方法
避難情報は市町村防災行政無線（同報無線）で通知されますが、みずから情報を収集して、適切な避難行動につなげることが大切です。
たとえば、以下のようなサービスがあります。
- 各市町村の情報配信サービス（各市町村公式ホームページ内に案内あり）
●各地域における防災気象情報や避難情報がメールなどで配信されます。
●同報無線放送で聞き逃した内容も確認できます。 - 携帯電話事業者などの防災情報サービス
- ローカル新聞社、ローカルテレビ局等のWebサイト災害関連情報（パソコン・スマホ）
- 気象庁の風水害情報アプリ（キキクル）
● 日本全国の風水害危険度をリアルタイムにビジュアルで確認できます。
● プッシュ型通知サービスもあります。 - テレビのデータ放送（dボタン）
天気やニュースだけでなく、最新の防災情報、避難情報などを見ることができます。
ＮＨＫなど見たいチャンネルに合わせ、リモコンの「ｄボタン」を押してください。
避難ってどうすればいいの？
学校・公民館など、指定避難場所への移動だけが避難ではありません。
また、避難場所に行くまでに危険にさらされては大変です。
自分の住んでいる場所、その時の状況により、臨機応変に対応できるよう、普段から複数の避難先を考えておきましょう。
- 行政が指定した避難所
- 安全な親戚・知人宅
※普段から災害時に避難することを相談しておきましょう。 - 安全なホテル・旅館
- 安全が確保された自宅
ハザードマップで次の「3つの条件」を確認し自宅にいても大丈夫か確認する必要があります。
● 家屋倒壊等氾濫想定区域に入ってないこと
● 浸水深より居室が高いこと
● 水がひくまで我慢でき、水・食糧などの備えが十分にあること
自宅や避難先の安全をハザードマップで確認しておきましょう
自宅も含め避難先が安全かどうかは、ハザードマップであらかじめ確認しておきましょう。
ハザードマップでは、洪水危険地域、土砂災害危険地域、津波危険地域、行政指定の避難場所などを知ることができます。
自分の住んでいる地域の危険な場所、安全な場所を知り、避難先に避難する時の経路を自分で確認することが大切です。
ハザードマップは、各市町村のホームページのほか、国土交通省のポータルサイトやNHKの防災サイトでも見ることができます。
最近、大雨が多かったり、数十年に一度という豪雨災害が頻繁に起きています。
最近約120年のデータによれば、1日の降水量が200ミリ以上の日数は、ゆるやかな増加傾向を示しています。
また、1時間あたり50ミリ以上の「滝のように降る雨」の頻度も増加傾向にあり、10年間の平均回数において、1976～85年では約230回であったのが、2011～20年では約340回と、約1.5倍に増加しています。
スーパーコンピュータによる気象庁の予測では、温室効果ガスの排出が高いレベルで続いた場合（温暖化対策を何もしなかった場合）、「200ミリ以上の大雨」や「滝のように降る雨」の頻度が増加し、21世紀末には20世紀末の2倍以上になるという結果です。
大雨の要因は他にもさまざまありますが、この大雨は今後さらに増える可能性がある、ということです。
日頃から情報を得るようにしましょう
いざというとき、咄嗟に適切な行動ができる人は多くありません。
ハザードマップで自分が住んでいる地域の状況を確認し、豪雨時を想定してみたり、携帯電話に防災情報アプリを入れて、実際の避難指示情報などを受け取ることをしてみるなど、普段から気象の情報を得られるようにしましょう。
