キャリアアップに活用できる「教育訓練給付金」

教育訓練給付金は、働く方の能力開発やキャリアアップなどのための雇用保険の中の制度です。
国が指定する教育訓練講座を受けた場合、その費用の一部を受講が終わった後に国が給付してくれます。

３種類の給付金

給付金制度には3種類あり、一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金です。
それぞれの講座ごとに給付金の種類が決められていて、現在対象となる講座は約14000講座もあります。

支給額	教育訓練のための施設に支払った経費の20％（年間上限10万円）
対象者	働いている方については、雇用保険に3年以上入っていること。退職された方については、退職後1年以内の方です。
申請の手続き	講座を受講した後、書類をハローワークに提出します。・支給申請書（ハローワークにあります）・教育訓練修了証明書・領収書・本人・住所確認書類およびマイナンバーカード・金融機関の通帳またはキャッシュカード

税理士、行政書士、社会保険労務士、介護職員初任者研修、宅地建物取引士資格試験等、現在557講座が用意されています。

支給額	教育訓練のため施設に支払った費用の40％（年間上限20万円）
対象者	仕事をしている方は、雇用保険に3年以上入っていること。退職された方は、退職後1年以内で、雇用保険に3年以上入っていた方。
申請の手続き	提出書類を揃えハローワークに提出します。受講前に必要な書類・受給資格確認票（ハローワークで発行します）・上記のジョブカード（講習を受けた後発行します）・本人・住所確認書類およびマイナンバーカード・金融機関の通帳またはキャッシュカード受講後に必要な書類・受給資格確認通知書・支給申請書・教育訓練修了証明書・領収書・給付受給時報告書

指定講座についてはこちらです

詳しい内容・手続きについてはこちらです
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/tokutei_ippan.pdf

専門実践教育給付金とは、より専門的な教育訓練を受けるため訓練期間は最大3年間で、看護師、介護福祉士、歯科衛生士、管理栄養士、航空運航整備士等その指定講座は2,627講座に上っています。

支給額	教育訓練のため施設に支払った費用の50％（年間上限40万円）。さらに訓練修了後1年以内に就職したり資格を取得するなど一定の条件を満たすと、さらに費用の20％が追加されます（年間上限56万円）。
対象者	仕事をしている方については、雇用保険に3年以上入っていること。退職された方については、退職後1年以内で、雇用保険に3年以上入っておられた方が条件です。
申請の手続き	提出書類をそろえハローワークに提出します。受講前に必要な書類・受給資格確認票（ハローワークにあります）・上記のジョブカード（講習を受けた後発行します）・本人・住所確認書類およびマイナンバーカード・写真2枚・金融機関の通帳またはキャッシュカード受講後に必要な書類・受給資格者証（ハローワークで交付します）・支給申請書・教育訓練修了証明書・領収書・返還金明細書・教育訓練経費等確認書