小規模事業者のデジタル化に向けて

日本のデジタル社会づくりの司令塔であるデジタル庁は、2022年6月に重点計画を公表し、「誰一人取り残されることなく、多様な幸せが実現できる社会」を目指して、本格的にスタートしました。
ここでは、中小企業におけるデジタル化の必要性と、どのように取り組んで行けばよいかの手引きについて紹介します。

中小企業におけるデジタル化

政府の方針によりデジタル化（DX）は加速することになり、多くの中小企業においては、自社だけ紙や口頭による業務をしているわけにはいかなくなってきています。
デジタル化はお客様・取引先からの信頼を得るうえでも重要になりつつあるのです。

2022年版中小企業白書・小規模企業白書では、デジタル化の取組状況を４段階に分けて、各企業にアンケートした結果が掲載されています。
2019年から年ごとにデジタル化は進んでいて、2021年時点でデジタル化を何も実行していない中規模企業は約4%、小規模事業者は約14%となっています。

また、デジタル化が進んでいる企業ほど、労働生産性や売り上げが向上していることも報告されています。

これは、中小企業の経営者が自社のDXの推進に取り組む際の手引きとして、経済産業省が作成したものです。
概要版（2ページ）、要約版（9ページ）、本体（約60ページ）の３パターンの資料となっており、忙しい方でも短時間で読むことができます。

デジタル化を単なる手段として、例えば自社の売上げ向上や従業員の給料アップなどの目標に向かって推進するなど、実際に中小企業がDXに取り組んだ事例も紹介されていますので、具体的なイメージがつかみやすいと思います。

経産省の手引きの内容は理解できたけれど、自分で考えようとすると非常にむずかしく、専門家に頼むにも、誰に何をどう頼んだらいいのか…。
そんな時の相談先として、国が運営している仕組みをこちらの記事で紹介しています。
ぜひご覧ください。