正社員以外の働き方について

子育て中の方、定年退職した方、仕事以外でやりたいことがある方など、時間と場所に縛られにくい働き方を探している方がいるのではないでしょうか。
非正規雇用は正規雇用に比べ、労働時間や雇用期間に大きな差がありますが、ここ最近の制度改革により、金銭的な待遇や雇用の安定性などで不合理な格差が少しずつ改善されています。
ここでは雇用形態ごとの特徴や、雇用以外の働き方について解説します。

働き方の特徴

主な働き方の特徴を、わかりやすく表にしてみました。

有期雇用:期間の定めのある労働契約です。
無期雇用:期間の定めのない労働契約です。期間満了による契約の終了や契約の更新はなく、原則として就業規則等で定められている定年まで働き続ける契約です。ただし、無期雇用=正社員、ということではありません。
契約社員:法律上の定義はありませんが、企業に直接雇用される有期雇用の労働者が一般的に契約社員と呼ばれています。その中で、労働時間の短い労働者がパートタイムと呼ばれている場合が多いです。
社会保険:企業の規模や労働時間・賃金額などの条件により適用外もありますが、基本的に雇用企業・派遣元企業で加入が義務付けられています。保険の内容としては、雇用保険・労働災害保険・厚生年金・健康保険です。

非正規雇用のメリット・デメリット

テレビ・新聞などで「正規社員と非正規社員の格差」とか、「非正規は待遇が悪い」などと言われているので、非正規雇用に悪いイメージを持ちがちですが、もちろん良い面もあります。

非正規雇用のメリット

  • 自分のライフスタイルに合わせて働くことができる。
  • 希望している職種・勤務地を選びやすい
  • 正規雇用に比べ採用されやすく、すぐに働くことができる。
  • 正規雇用に比べて責任が軽い仕事が多い。 など

非正規雇用のデメリット

  • 雇用や給与などが安定しにくい
  • 手当や賞与・退職金などを受け取れないことが多い
  • 福利厚生や保険制度を充分に活用できない
  • 職場での地位が低く、キャリアアップしにくい。 など

雇止めの不安が解消できる「無期転換ルール」

雇止めとは、有期雇用の期間の終了時に、会社が契約更新をしないで一方的に契約を終了させることをいいます。
長年勤めていたのにいきなり無職になってしまうこともありうるという不安定さが、非正規雇用の最大のデメリットといえるでしょう。

ただし、有期雇用が5年を超える場合、労働者からの申し入れにより、無期雇用に切り替えできるルールがあります
切り替えにより契約期間の決めごとがなくなるため、安心して働き続けることができます。
企業側はこの申し入れを断る事ができません。

この「無期転換ルール」を利用する注意点としては、無期雇用=正社員とは限らないということです。
切り替え後の給与や待遇は企業により異なります。
直前の有期労働契約の労働条件がそのまま引き継がれることもあります。
切り替えの際には十分に契約内容を確認し、自身が納得のうえで契約するようにしましょう。
厚生労働省の調査によると、一部の中小企業では事業主がこのルールを知らない場合もあるとのことなので、申込みの際にはトラブルが起きないように注意が必要です。

その他の働き方

正規雇用・非正規雇用は主に企業で働く形態ですが、働き方の多様化や時代背景により、自宅で働く形態も見直されています。

自営型と雇用型の2種類あるテレワーク

自宅などでの働き方として、代表的なものがテレワークですが、2種類あります。

「雇用型テレワーク」は、企業に雇われている人が企業ではなく自宅や好きな場所で、インターネットを使って仕事をする働き方です。一般的にテレワークと言えば、この雇用型テレワークのことをさします。

一方、「自営型テレワーク」は、企業などと雇用関係はなく個人事業主として、企業などから委託を受け自宅などでインターネットを使って仕事をすることをさします。

2つの違いは雇用契約を結んでいるか、業務委託契約を結んでいるか です。
テレワークというのは契約形態に関係なく、自由な場所で、自由な時間に仕事ができるというメリットがあります。

業務委託契約を結んで働く

自営型テレワークで述べたように、企業などが外部に仕事を委託することを、業務委託といいます。発注者(委託者)と受注者(受託者)は雇用関係を結ばず、対等な立場で業務を行います。受注者は個人で仕事を行うため、基本的に「個人事業主」として扱われ、「労働者」として扱われないため、労働法は適用外となります。
また一般的な企業への就職のように、就職すれば仕事がいつもある という状態ではなく、
いつもアンテナを張りめぐらし、仕事を取ってくる必要があります。 また「請負」という契約では、単に仕事をしていれば報酬をもらえるわけでなく、一定の基準を満たした結果が求められます。

家内労働者

家内労働者とは、委託を受けて、物品の製造または加工などを個人で行う人をいいます。
家内労働者は「事業主」として扱われますが、委託者と家内労働者に関して家内労働法が定められており、家内労働手帳の交付や最低工賃の順守などの対応が求められます。

働き方にはさまざまな選択肢があります。
自分のライフスタイルに合った働き方を考えてみましょう。