会社員と比べると、自営業者は退職金もないし公的年金も少ないので、元気な間は働いて引退後の人生を短くするという心がけは大切ですが、いつ何が起きるかわかりません。
その時のために、若い時から老後の資金対策をしっかりしておくことは重要です。
ここでは自営業の方に適した、国が運営する資産形成の仕組みを紹介します。
2022年時点での国民年金保険料は月額16,590円で、これを40年間納めた場合、受け取れる年金額は777,800円（2022年時点）となっています。
自営業者に適した資産形成の制度比較
| 制度名 | 国民年金 基金 | 付加年金 | ｉＤｅＣｏ | 小規模企業 共済 | つみたて ＮＩＳＡ |
|---|---|---|---|---|---|
| 加入資格 | 第1号被保険者 | 第1号被保険者 （国民年金基金との併用不可） | 第1・2・3号被保険者 | 個人事業主 小規模企業の経営者・役員 | 20歳以上の日本在住者 |
| 掛金 （保険料・積立額） | 限度額：68,000円／月 | 400円／月 | 限度額： 5,000円～68,000／月（国民年金基金との合算） | 1,000～70,000円 | 年間40万円が上限 |
| 掛金の所得控除 | 全額対象 | 全額対象 | 全額対象 | 全額対象 | なし |
| 運営元 | 国民年金 基金連合会 | 日本年金機構 | 国民年金 基金連合会 | 中小機構 | 金融庁 |
※第1号被保険者：20歳以上60歳未満の自営業者・農業者とその家族、学生、無職の人など（第2号被保険者、第3号被保険者でない人）
※第2号被保険者：会社員や公務員など厚生年金や共済の加入者
※第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者
各制度の解説
国民年金の不足分を補える「国民年金基金」
国民年金（老齢基礎年金）受給の不足分を補うものとして、自営業などの方に対して設けられた公的な年金制度です。
国民年金基金専用サイトには、将来受け取れる年金額を試算できるページがあります。
金額は少ないが、2年受給すればモトがとれる「付加年金」
国民年金の保険料に月額400円をプラスして納付すると、将来受け取れる国民年金にこの付加年金が上乗せされます。
ただし、「国民年金基金」に加入している方はこの制度を利用できません。
受け取れる付加年金額（年額）は、納付した保険料合計の1/2です。
よって2年受給すれば、納めた保険料のモトがとれることになります。
例えば、20歳から60歳までの40年間保険料を納めた場合の保険料合計は
納付額：400円×480月（40年）=192,000円
年金額：192,000円×1/2＝96,000円（年額）
が付加年金額として国民年金に上乗せされます。
前述の受給年金額と合わせると、合計受給年金額は777,800＋96,000＝873,800円（年額）となります。
自分で掛金を運用できる「iDeCo（個人型確定拠出年金）」
国民年金や厚生年金などの公的年金に上乗せされる、老後資金づくりを目的とする私的年金制度のひとつです。
自ら選んだ金融商品（投資信託等）で掛金を運用し、原則60歳以降に掛金と運用益の合計額を、一括もしくは分割で受取ることができます。
万が一に備えるなら「小規模企業共済」
小規模企業の経営者や役員、個人事業主のための退職金制度です。
毎月1,000円から7万円の範囲で掛金を自由に設定でき、増額・減額も可能です。
受け取るタイミングは、事業の廃業時・退職時で、一括もしくは分割で受け取ることができます。
また、他の制度にはないサービスとして、掛金の範囲内で低金利の貸付制度があり、事業資金や疾病・災害時に利用できます。
上記4制度は掛金全額が所得控除の対象となります。
所得税率の高い人や掛金額が多い人ほど、所得税・住民税の高い節税効果が期待できます。
一般の個人年金が最大で年額4万円までしか所得控除されないのに比べても断然お得です。
例えば、課税所得金額 約400万円で、掛金合計が年額30万円の場合、所得税・住民税の合計で約9万円軽減されます。
※軽減額は概算であり、課税所得金額、掛金額等により異なります。
いつでも引き出せる「つみたてNISA」
政府が推し進めている「貯蓄から投資」の一環として、長期・積立・分散投資を支援することを目的とした少額投資非課税制度（NISA）の投資初心者向けの制度です。
自ら選んだ金融商品（投資信託等）で掛金を運用し、その運用益は非課税になるという点では 「iDeCo」と同じです。
「iDeCo」は60歳まで払い出しできないのに対し、「つみたてNISA」はいつでも払い出し可能です。
「iDeCo」は老後資産形成用、「つみたてNISA」は老後前の教育資金や住宅購入資金などのライフイベント用と位置付けられます。
つみたてNISAについては、お近くの銀行や証券会社にお問い合わせください。
老後の資金のためにできること 
