今からでも取り組みたい「SDGs」とは

近年よく耳にするSDGs（エス・ディー・ジーズ）。
取り組む企業や自治体も増えていますが、中小企業や個人にとってはあまり関係ない話、と思っている方も多いのではないでしょうか。
中小企業や小規模事業者が取り組むメリットについてわかりやすく解説します。

そもそもSDGsとは？

SDGs（エス・ディー・ジーズ）は、持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）の略で、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された国際目標です。
2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すために、17のゴール・169のターゲットを定め、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。

参考JAPAN SDGs Action Platform外務省

17のゴールと169のターゲット

17の達成目標（ゴール）は次の通りです。

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
飢餓を終わらせ、食糧安全保障および栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し生涯学習の機会を促進する
ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女児の能力強化を行う
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する
強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
各国内および各国間の不平等を是正する
包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市および人間居住を実現する
持続可能な生産消費形態を確保する
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

17の達成目標には、それぞれ細かいターゲットが設定されています。全部で169のターゲットがあります。
たとえば「目標８．包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」の場合、

8.1：⼀⼈当たりの経済成⻑率を持続させる	各国の状況に応じて、⼀⼈当たり経済成⻑率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率 7%の成⻑率を保つ。
8.2：⾼いレベルの経済⽣産性を達成する	⾼付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた⾼いレベルの経済⽣産性を達成する。
8.3：開発重視型の政策を促進し、中⼩零細企業の設⽴や成⻑を奨励する	⽣産活動や適切な雇⽤創出、起業、創造性及びイノベーションを⽀援する開発重視型の政策を促進するとともに、⾦融サービスへのアクセス改善などを通じて中⼩零細企業の設⽴や成⻑を奨励する。
8.4：10YFP に従い、経済成⻑と環境悪化を分断する	2030年までに、世界の消費と⽣産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と⽣産に関する 10 年計画枠組みに従い、経済成⻑と環境悪化の分断を図る。
8.5：雇⽤と働きがいのある仕事、同⼀労働同⼀賃⾦を達成する	2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び⼥性の、完全かつ⽣産的な雇⽤及び働きがいのある⼈間らしい仕事、ならびに同⼀労働同⼀賃⾦を達成する。
8.6：就労・就学・職業訓練を⾏っていない若者の割合を減らす	2020 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも⾏っていない若者の割合を⼤幅に減らす。
8.7：強制労働・奴隷制・⼈⾝売買を終らせ、児童労働をなくす	強制労働を根絶し、現代の奴隷制、⼈⾝売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁⽌及び撲滅を確保する。 2025 年までに児童兵⼠の募集と使⽤を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。
8.8：労働者の権利を保護し、安全・安⼼に働けるようにする	移住労働者、特に⼥性の移住労働者や不安定な雇⽤状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安⼼な労働環境を促進する。
8.9：持続可能な観光業を促進する	2030 年までに、雇⽤創出、地⽅の⽂化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を⽴案し実施する。
8.10：銀⾏取引・保険・⾦融サービスへのアクセスを促進・拡⼤する	国内の⾦融機関の能⼒を強化し、すべての⼈々の銀⾏取引、保険及び⾦融サービスへのアクセスを促進・拡⼤する。
8.a：開発途上国への貿易のための援助を拡⼤する	後発開発途上国への貿易関連技術⽀援のための拡⼤統合フレームワーク（EIF）などを通じた⽀援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡⼤する。
8.b：若年雇⽤のための世界的戦略と ILO の世界協定を実施する	2020 年までに、若年雇⽤のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運⽤化する。