罹災証明書と被災証明書について|違いは何?

大型の台風や集中豪雨、地震など、自然災害のニュースが増えてきました。
被災した場合、様々な場面で必要になる「罹災証明書」と「被災証明書」。
言葉は似ていますが、何が違うのでしょうか?

罹災証明書、被災証明書って何?

自然災害による被害を受けたとき、住まいや家財の被害に対して資金援助を受けられる「被災者生活再建支援制度」があります。
被災者生活再建支援制度の申請や、税の減免、損害保険会社への請求などの手続きなどで必要になる書類が「罹災証明書」「被災証明書」です。

罹災(りさい)証明書とは

地震、火災、風水害などで被害を受けた家屋や、事業所など、主に建物の被害状況を証明します。
被災者が、市区町村に罹災証明書を発行してほしいと申し出ます。
その後、調査員が被害を受けた現場を調査します。
その調査結果によって、証明書が発行されます。

被災(ひさい)証明書とは

地震、火災、風水害などで被害を受けた家財や、自動車など、主に動産の被害状況を証明します。
被災証明書が発行されると、税金や保険料の免除など自治体によってさまざまな救済措置を受けることができます。

この場合はどちらが必要になるでしょう?

自宅が被害にあった場合は罹災証明書

被災した住宅、事務所、家屋など、主に住まいに関しての被害を証明するには罹災証明書が必要です。
損害割合によって、仮設住宅の入居の優先度や、災害援助資金の額が変わるなど、被災者の生活再建に大きく関わってきます。

50%以上
全壊
40%以上50%未満大規模半壊
20%以上40%未満半壊
20%未満一部損壊

不動産以外の場合は被災証明書

生活に必要な冷蔵庫や洗濯機、車などの被害を証明するには被災証明書が必要です。
たとえば高潮で水没した自動車本体以外にも、カーポートが壊れた、物置が飛んだ、庭の立木が折れたなど、住宅以外の被害が対象です。
直接的に費用を補償してくれる訳ではありませんが、「被災証明書」は状況に応じて医療費や税金の免除を受けられる、大切な書類です。

申請に必要なものと知っておきたいポイント

申請に必要なものは下記の3つです。
知っておきたいポイントも含めてみていきましょう。

  • 被災の状況が確認できる写真
  • 本人確認書類
  • 印鑑

被災の状況が確認できる写真

被災直後の状況を把握するために、片づける前に写真や動画で被害の状況を撮っておくことが大切です。
水害の場合は、水が引いた後にようやく自宅に戻れるケースがほとんどだと思いますが、柱や壁には水が上がってきた跡が変色して残っていないか確認し、記録します。
人が横に立つなど、高さの目安がわかると、はっきりした被害状況の証拠となりますね。

提出する際は、現像した写真でなくては認められない場合もあるようです。

本人確認書類

基本的に本人、または同一世帯の人が申請をおこないますので運転免許証や健康保険証などで本人確認をします。
もしも代理人に申請をしてもらう場合には委任状が必要となります。

印鑑

自宅がめちゃめちゃで、印鑑がどこにあるかわからない方もいらっしゃるかと思います。
免許証や健康保険証などの本人確認ができるものがあれば、印鑑は免除してくれる場合もあるようです。

他にも市区町村によっては、被災地の地図(手書き可)が必要なところもあるようですが、被災時は緊急事態ですので、すべて揃わないこともあるでしょう。
揃わないからとあきらめずに、担当窓口に相談してみてください。

申請から発行までの流れと期間

  1. 罹災(被災)証明書を申請する
  2. 調査員が現地に訪れ調査をする(罹災証明書の場合)
  3. 証明書を発行する

1.お住まいの市区町村に罹災(被災)証明書を申請する

「被災証明書」は即日発行してくれますので、すぐに受け取ることができます。

「罹災証明書」の申請は期限があり、被害を受けた日から1年以内に申請しなければなりません。
日数が過ぎると、震災の被害状況が判断しにくくなるからです。
時間が経つにつれて現場の現状も変わりますので、早めに申請しましょう。

MEMO
実際には、期限の延長措置の例もあります。
熊本地震では、申請期限は1年半とされました。

2.「罹災証明書」の場合は調査員が現地を訪れ調査をします

「罹災証明書」は、後日現地調査をおこない、家屋の被災状況を確認したうえで、証明書を発行します。
「被災証明書」は、申請書に被災の状況写真を添付して担当窓口へ提出します。
申請書の記載内容と状況写真により被災状況を確認し、証明書を発行します。

申請書は市区町村のホームページからダウンロードできますが、窓口でもらうこともできます。

3.自治体が査定をして、罹災証明書を発行する。

一般的には調査から発行まで1週間~1ヶ月が目安とされていますが、実際にはもっと時間がかかっているようです。
大規模な災害では被害件数もかなりの数になるため、現地調査に時間がかかるのが現状です。
現地調査についても、被災から20ヶ月をめどに終了となりますので、早めに申請をおこないましょう。