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子どもの貧困対策について

生まれ育った環境によって、栄養バランスの取れた食事ができなかったり、教育の機会が得られない子どもたちがいます。
近年この「子どもの貧困」は身近な社会問題として取り上げられ、解決策は各方面で検討されています。
ここでは、「子どもの貧困」とは何か?国はどのような対応をしているか などを紹介します。

子どもの貧困とは

貧困というと途上国の問題として捉えられることが多いですが、日本の17歳以下の子どもの7人に1人、さらにひとり親世帯ではおよそ2人に1人が貧困であるとされています。

「子どもの貧困」は、教育・学力の格差を生み、それが次の世代に連鎖することが多く、このまま放置すると大きな社会的損失となります。

この問題の主な原因は、次のようなものが考えられます。

  • 親が仕事をしていない、またはアルバイトなどの非正規雇用のため収入が少ない。
  • ひとり親家庭が増加している。
  • 離婚後、父親が養育費を払っていない場合が多い。
貧困世帯とは(2018年の場合)

手取り年収を世帯人数の平方根で割った値が127万円以下の世帯、と厚生労働省は定義しています。
手取り年収=世帯の年間総収入-(税金+社会保険料)
  ・税金:所得税、住民税、固定資産税、自動車税
  ・社会保険料:健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険

大まかにいうと、世帯人数に対し、手取りの収入が下の表以下の場合は貧困世帯となります。

・ひとり親の場合:手取り年収が180万円以下
・3人家族の場合:手取り年収が220万円以下

世帯人数2人3人4人5人6人
手取り年収180万円220万円254万円284万円311万円

子どもの貧困に対する取り組み

2014年に「子供の貧困対策の推進に関する法律」が成立して以来、政府はさまざまな対策を進めていて、その施策は大きく分けて4つあります。

  1. 教育の支援
    幼児期から高等教育までにかかる教育費の負担の軽減
  2. 保護者の就労支援
    ひとり親などの就労、学び直しや職業訓練を支援
  3. 生活の支援
    親の妊娠期から暮らしの課題・悩みを解決
  4. 経済的な支援
    生活費や進学などに必要な支出を支援

(参考)幼稚園から大学卒業させるまでに必要な費用

参考として、幼稚園から大学卒業までに必要な費用を掲載します。

幼稚園から大学卒業までの学習費総額(2014年調査結果)

出典:文部科学省ホームページ
平成28年度 国際的な視点から見た日本の教育に関する調査研究 P61 より

当サイトでも、子育てや生活が経済的に苦しい方に役立つ制度を紹介しています。
あわせてお読みください。

経済的な理由で進学をあきらめないための「高等教育の修学支援新制度」