「災害用伝言ダイヤル(171)」「災害用伝言板(web171)」(NTT東日本提供)はこちら

新型コロナウイルス感染などで休業した時の賃金補填制度

新型コロナウイルスに感染したり、感染の疑いがあって仕事を休んだ場合、給料はどうなるの?とか、従業員が休業した場合、どうすればいいの?と、疑問に思っている方がいらっしゃるのではないでしょうか。
ここでは、新型コロナの感染に関連して仕事を休む場合の賃金の公的補填制度を、さまざまな場合に分けてご紹介します。

コロナ感染に関して仕事を休業するパターンとその場合の公的制度

こちらのフローチャートをご覧ください。

該当する公的制度は

それぞれに該当する公的制度は次のとおりです。

⑦のパターンを防ぐためには、事業主は「コロナが疑われる従業員に対して、在宅勤務をしてもらう、もしくは賃金の取り扱いを決めた上で会社を休んでもらう」など、あらかじめ環境整備をしておくことが大切です。
また、各制度についてはこちらで紹介されています。

上記①参照先:業務によって感染した場合、 労災保険給付の対象となります(厚生労働省:PDF)

上記②~⑥参照先:生活を支えるための支援のご案内(厚生労働省:PDF)

新型コロナウイルスに関するQ&A

公的制度のほか、立場に応じたさまざまな疑問に答えてくれている「Q&A」が厚生労働省のHPにありますので紹介します。