高齢期の住まいを考える際に知っておきたいこと

人生100年時代、みなさんは高齢になったらどのような暮らしをしたいでしょうか。
老いとともに支援や介護が必要になることを想定して、住まいについても考えることが大切です。
いずれ訪れる「自宅」か「住み替え」かの選択に備えましょう。

住み続けるには不便な日本の住宅

内閣府の「第９回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査（令和3年）」によると、身体機能が衰えても「現在のまま、自宅に留まりたい」人が37.5％、「改築の上、自宅に留まりたい」人が21.6％と、自宅に住み続けたい人が半数を超えています。

一方で、車いすや介助者が必要になった場合の現在住んでいる住宅の住みやすさについては、73.7％が「多少問題がある」「非常に問題がある」と回答しています。

自宅に住み続けるにせよ、住み替えるにせよ、住まいと加齢の問題について、いずれ向き合わなくてはならないようです。

自宅のリフォーム

自宅に住み続ける場合は、快適に生活できる環境を整えましょう。
バリアフリー化や手すりの設置、温熱環境の整備などのリフォームや、住宅の老朽化への対応もあります。

国土交通省では「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」を策定し公開しています。
それをふまえて作成された小冊子「人生折返し　これからの住まいと暮らしを考えてみませんか（一般社団法人高齢者住宅協会）」が、リフォームを考えるうえで参考になります。

高齢者住宅協会の運営するウェブサイト「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」には、このほかにも将来設計のためのライフビジョンの立て方や、リフォームの際に活用できる支援制度やローンを紹介したパンフレットもあります。

高齢者向け住まいへの住み替え

住み替えを考える場合、一般的な高齢者向け住まいは次のようなものがあります。

例えば、要介護になっても自宅にとどまり、いよいよ限界になったら老人ホームなどの施設に移る。
または、見守り支援が必要になったら「サービス付き高齢者向け住宅」などに移り、要介護になったら再度、介護付きの住まいに住み替えるなど、さまざまな選択肢があります。

ただし、高齢者向け住まいの民間施設はかなり費用がかかりますし、比較的安価な公的施設は、施設に空きが出るまで待機する「入居待ち」の状態が多いのも現状です。

高齢者住まい事業者団体連合会は「高齢者向け住まいの選び方ガイド」の中で、住まい選びはおおまかに

の3段階に分けて確認することを勧めています。

相談は公的機関か民間の紹介センターへ

高齢者向け住まいを選ぶにあたり、公的な相談先としては、市区町村役場や地域包括センター、すでに介護認定を受けている方は担当のケアマネジャーが一般的です。

また、民間の老人ホーム紹介センター（以下紹介センター）も多数あります。
2020年制定の紹介センター届出公表制度により、一定の遵守ルールを満たした、信頼できる紹介センターが公表されるようになりました。

コンパクトな住居への住み替え

子どもが独立して自宅が手に余るなど、アパート等への転居を考える人もいるでしょう。
高齢であることなどを理由に入居を断られるケースには、「住宅セーフティネット制度」があり、入居を拒否されない物件を知ることができます。
当サイトでも制度の解説をしています。ぜひご覧ください。

2022年2月15日 住まいの確保が難しい人のための住宅セーフティネット制度

元気なうちに考えましょう

自宅か住み替えかは、本人の希望はもちろん、住んでいる地域の訪問介護サービスなどの充実度、家族の援助、希望を実現するための準備資金など、多くの事柄が関係してきます。
早めに考えることで、選択肢は広がります。
元気なうちに、考えてみませんか？