子どもの貧困対策について

生まれ育った環境によって、栄養バランスの取れた食事ができなかったり、教育の機会が得られない子どもたちがいます。
近年この「子どもの貧困」は身近な社会問題として取り上げられ、解決策は各方面で検討されています。
ここでは、「子どもの貧困」とは何か？国はどのような対応をしているか　などを紹介します。

子どもの貧困とは

貧困というと途上国の問題として捉えられることが多いですが、日本の17歳以下の子どもの7人に1人、さらにひとり親世帯ではおよそ2人に1人が貧困であるとされています。

「子どもの貧困」は、教育・学力の格差を生み、それが次の世代に連鎖することが多く、このまま放置すると大きな社会的損失となります。

この問題の主な原因は、次のようなものが考えられます。

貧困世帯とは（2018年の場合）

手取り年収を世帯人数の平方根で割った値が１２７万円以下の世帯、と厚生労働省は定義しています。
手取り年収＝世帯の年間総収入－（税金＋社会保険料）
　　・税金：所得税、住民税、固定資産税、自動車税
　　・社会保険料：健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険

大まかにいうと、世帯人数に対し、手取りの収入が下の表以下の場合は貧困世帯となります。

・ひとり親の場合：手取り年収が１８０万円以下
・３人家族の場合：手取り年収が２２０万円以下

世帯人数	2人	3人	4人	5人	6人
手取り年収	180万円	220万円	254万円	284万円	311万円

2014年に「子供の貧困対策の推進に関する法律」が成立して以来、政府はさまざまな対策を進めていて、その施策は大きく分けて４つあります。

参考として、幼稚園から大学卒業までに必要な費用を掲載します。

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