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孤独死を防ぐ行政・民間の見守りサービス

核家族や生涯独身の人が増えるなか、孤独死・孤立死が社会問題になっています。
連絡を取り合ってはいるものの、離れた土地で独り暮らしをする親が心配、という声も多く聞かれます。
孤独死を防ぐため、自治体や民間企業がおこなっているさまざまな見守りサービスについて、やさしくまとめました。

行政の見守りサービス

内閣府の調査によると、65歳以上で一人暮らしをしている高齢者は男女ともに増加しており、昭和55(1980)年の男性約19万人、女性約69万人から、平成27(2015)年には男性約192万人、女性約400万人、実に592万人。
高齢者全体のうち、男性の13.3%、女性の21.1%が一人暮らしをしています。

こうしたなか、多くの自治体で孤独死防止のための取り組みがおこなわれています。
基本的には、一人暮らしの高齢者宅に職員が定期的に訪問したり、

  • 玄関や郵便受けに新聞や郵便物が数日間溜まっている。
  • 夜になっても庭先に洗濯物が干したままになっている。
  • 夜なのに室内の電灯が点灯しない日が続いている。
  • 日中、電灯が点灯したままの状態が続いている。
  • 雨戸が閉まったままの状態が続いている。

など、日常と明らかに様子が違う状況が見受けられる場合には市町村の窓口への連絡や110番通報などを促すというものです。
地域の民生委員や児童委員をはじめ、民間の事業者(電気・ガス・水道・郵便局・宅配業者・生協・新聞配達業者・ヤクルト販売員など)の協力を得ながら、一人暮らしのお年寄りや障害をもった方の見守りをおこなっています。

民間の見守りサービス

民間企業でもさまざまな見守りサービスをおこなっています。
大きく分けて、人が訪問するタイプと生活状況をモニターするタイプがあります。

訪問型

家庭を訪問することが多い事業者が、訪問時の状況を知らせてくれたりするサービスです。
郵便局や生協、新聞配達、牛乳やヨーグルトの配達、高齢者向けのお弁当宅配などのサービスを提供している会社などで実施していることが多いです。
普段地域を回っている・配達してくれる人が直接確認してくれることで、家族とご本人の安心感につながっています。

郵便局の「みまもりサービス」

「みまもり訪問サービス」は、月1回、郵便局の社員が利用者宅などへ直接訪問し、生活状況を家族などに報告してくれるサービスで、月額2,500円で利用できます。
ほかにも「みまもりでんわサービス」、「駆けつけサービス」の計3つのサービスがあります。

生協「パルシステム」の見守り安心サービス

食材などを毎週配達してくれるパルシステム利用者が対象です。
配達時に報告メールが家族に届く安心メールサービス、異変を感じた時に通報してくれる緊急通報サービスが無料で利用できます。

センサー・ボタン通報型

ITの発達によって、警備会社による人感センサーによる異常感知通報サービスや、スマートスピーカーと連動した電力会社の電気使用状況お知らせサービス、家電製品に見守り機能がついているものなど、さまざまなモノ・サービスが登場しています。
ペンダント型の機器を身に着けて、何かあったときにボタンを押すと通報・駆けつけてくれるものや、住んでいる人の動きがないなどの異常を感知すると家族にメールを送信するサービス、室内の様子を映像で確認できるモニターカメラ、お湯が一定期間使われないと通知してくれるポット、温度センサーで熱中症を予防するものなど、さまざまなサービスがあります。
常にモニターされることで、監視されているような息苦しさを感じる人もいるため注意が必要ですが、家族の負担も少なく便利、という利点もあります。

大切にしたい、人とのつながり

孤独死・孤立死を防ぐためには、やはり孤独にさせない・ならないことが一番ですね。
家族や地域で定期的に連絡を取り合ったり日常生活で社会とのつながりを持ち続けることが大切ですが、安心して生活するための選択肢のひとつとして見守りサービスの利用を考えてみるのもよいかもしれません。