国民健康保険料が払えないときは「減免（減額・免除）」の手続きをしましょう

保険料を半分会社が負担してくれる会社の健康保険と違い、国民健康保険は全額自己負担です。
扶養家族分も含めた毎月の支払いを負担に感じる人も多いでしょう。
もし払えない状況になってしまったらどうしたらいいかをやさしくまとめました。

国保の保険料が払えない場合は、役所に減免の相談を

災害に見舞われた、急な失業、病気・ケガで働けなくなってしまった、などさまざまな理由で保険料が払えなくなってしまった場合はどうすればいいのでしょうか。

国民健康保険には、保険料を減額・免除できる制度があります。
お住まいの市区町村の国民健康保険担当課で申請手続きをすることで、保険料の一部または全額を免除してもらえます。
減免の対象となるのは、基本的には災害や失業・病気・介護・出産など、やむを得ない理由により保険料の納付が困難となった人です。

申請に必要な書類は、国民健康保険証のほか、源泉徴収票や雇用保険受給資格者証、預金通帳、災害の場合は「罹災（りさい）証明書」など、減免が必要な理由によってさまざまですので、まずは役所の担当窓口で相談しましょう。

病気などの理由で窓口へ行くことができない場合、代理人による手続きもできます。

手続きは納期限の7日前まで

国民健康保険の減免申請が可能なのは、「納期限の7日前まで」です。
しばらく滞納していたあとに減免の手続きをおこなった場合、それ以前の未納分に対しての免除・減額の申請は認められません。

ただし、市区町村によっては盗難・災害にあったなどの特別な理由があったと認められた場合は、納期限以後であっても減免の対象となることもあります。
いずれにせよ、支払いに困った時点で早めに市区町村に相談するようにしましょう。

滞納していた分についても、分割払いなどの相談に応じてもらえます。

保険料を滞納してしまったらどうなるの？

保険料を未納のままにしておくと、いったいどうなるのでしょうか？

まず、納期限が過ぎると、市区町村の国保担当課から督促状が届きます。
そして納期限から6カ月経過すると、今までの国民健康保険証は使用できなくなり、6カ月の期限付きの「短期被保険者証」が発行されます。
この段階ではまだ3割の自己負担で、今まで通りの使い方ができます。
この間に滞納していた保険料を支払えば、通常の保険証が再度発行されます。

しかし、さらに未納が続いて納期限から1年が経過すると「短期被保険者証」から「被保険者資格証明書」に切り替わります。
この場合、もう3割負担では診療を受けられず、受診時には窓口精算の際にいったん全額を支払うことになります。
あとから役所に申請することで7割分が返還されますが、保険料が支払えない状況で、医療費を全額支払うのは大きな負担です。

そして、それ以上の未納が続いた場合には、給与の差し押さえや口座凍結などの措置がとられることになります。

未納があると使えない制度があります

保険料の未納があると、入院など大きなお金が必要となる場合に支払い額を抑えられる「限度額適用認定証」を発行してもらえません。
いったん請求額を支払い「高額療養費制度」を使って限度額を超えた分のお金を返還してもらう手続きをすることになりますが、納期限から1年半が経過すると、この高額療養費制度も使えなくなってしまいます。

MEMO

未納分があっても、分割できちんと支払い続けていて、支払い継続の意思があると判断されれば、限度額適用認定証を発行してもらえる場合もあります。

子どもに対しては「短期被保険者証」が発行されます

無保険になってしまっても、扶養家族である子ども（18歳未満）に対しては無条件で、基本的には6か月の期限付きの「短期被保険者証」が発行されます（自治体によっては有効期限が3カ月あるいは1カ月の場合があります）。

40～64歳の人は要注意！介護保険料の滞納ペナルティは大きい

40歳になると誰もが加入する介護保険。
40歳以上64歳以下の人（第2号被保険者）は、健康保険料に介護保険料が加算されて一緒に納めることになっています。
ですので、国民健康保険料を払えないということは、介護保険料も払えない、ということになります。
介護保険料を滞納した場合、将来の介護サービス利用に大きく影響することになりますので、注意が必要です。
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