入院が決まったら「限度額適用認定証」をもらいましょう

「限度額適用認定証」は窓口での支払い負担を減らしてくれる制度です。

国民健康保険には「高額療養費制度」というものがあり、上限を超えた医療費が戻ってきます。
ですが自分で申請しないと支給されず、お金が戻ってくるのにも3カ月程度かかります。
また、いったん病院などの窓口で3割負担の分を支払わなければならないため、高額を立て替える必要があります。
そこで、あらかじめ「限度額適用認定証」を提出しておくと、窓口支払いを上限額までに抑え、上限額を超える分は病院が健康保険に直接請求してくれるのです。

「高額療養費制度」は、支払い後に申請して払い戻してもらう制度

「高額療養費制度」は、ひと月にかかる医療費を一定限度額に抑える制度です。
たとえば急な入院・手術で100万円の医療費が請求され、3割負担で30万円の支払いになった場合、「高額療養費制度」を利用すると、212,570円の払い戻しを受けることができ、実質の負担を87,430円にすることができます。
（※年齢や所得により異なります。自分の上限額がいくらになるのかなど、くわしくは下記のリンクを参照ください）

かかった医療費がもどってくる「高額療養費制度」

一時的な医療費負担と支給までの3か月がツライ

ありがたい制度ですが、一時的にとはいえ窓口で30万円（上記の例の場合）支払う必要があるうえ、申請から払い戻しまでに3か月ほどかかるのがネックです。
入院・手術が決まったなど、ひと月の医療費が高額になることが予想できた時点で「限度額適用認定証」を申請しておくと便利です。

「限度額適用認定証」は窓口での支払いが上限額で済む制度

対象となるのは？：健康保険に加入している69歳以下の方、住民税非課税対象の方
どこへ申請する？：加入している医療保険の窓口へ。病院の相談窓口でもくわしく教えてもらえます。
いつ申請する？：入院が決まったり、ひと月の医療費の支払いが自己負担の上限額を超えそうだったら。

「限度額適用認定証」は、加入している健康保険の窓口に申請します。
各医療機関でお金を支払うときに認定証を提示すると、支払う金額を上限額（上記の例の場合87,430円）までで抑えることができます。

上限額の対象となるのは、保険適用分の医療費です

高額療養費として認められるのは、健康保険の適用内の医療費です。
先進医療による治療費や、差額ベッド代、入院中の食事代などは含まれません。

69歳以下の方、住民税非課税対象の方が申請します

70歳以上75歳未満の方は「高齢受給者証」を「健康保険証」と一緒に提示することで、上限額までの支払いに抑えることができるので、「限度額適用認定証」は不要です※。
75歳以上の方も、「後期高齢者医療被保険者証」があれば不要です。

※ 70歳以上の方でも「限度額適用認定証」を必要とする場合があります

平成30年8月診療分から、高額療養費制度が変わりました。
70歳以上でも、年収約370～1,160万円（課税所得145～689万円）の方は「限度額適用認定証」を申請する必要があります。
健康保険証、高齢受給者証、限度額適用認定証の3点セットを窓口に提示することになります。

住民税非課税者（世帯）は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を申請

住民税非課税の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を申請します。
入院中の食事代も減額（一部負担）されますので、安心して治療にのぞむことができます。
こちらは、70歳以上の方も対象です。
くわしくは加入している健康保険の窓口へ相談してください。

医療機関の窓口ごとに上限額まで。結果的に上限額を超えることもあります

たとえば複数の病院で診療を受けた場合や、同じ病院でも歯科と他の科目で治療を受けた場合、窓口ごとに上限額までの医療費の支払いが必要です。
また、入院と通院は別計算になります。また、世帯で合算したら上限額を超えるケースもあるでしょう。
結果的にひと月の医療費の合計が上限額を超えてしまった場合は、「高額療養費制度」の申請をしましょう。

国民健康保険税の滞納に注意

会社員で保険料が給与から天引きされている場合は問題ないのですが、国民健康保険に加入している人の場合、ついうっかり納付を忘れていたりすることも多いようです。
国民健康保険税に未納分があると「限度額適用認定証」がもらえません。
その場合は一時的に請求額を支払い、未納分を納付したうえで「高額療養費制度」の申請をして、後日払い戻しを受けることになります。