老後にかかる税金
所得税・復興特別所得税
所得税とは、収入（所得）に応じて支払う義務のある税金です。「老後は働かないから収入がない」という場合でも、年金が収入として扱われます。また、不動産や株式などで得た収入にも所得税がかかります。さらに、東日本大震災からの復興に向けた財源を確保するため、2037年12月31日まで「復興特別所得税」も併せて徴収されます。
住民税（市民税・県民税）
住民税は、住んでいる自治体に対して支払う税金です。一定額を超えて収入がある場合に支払わなければなりません。ただし、住民税では年金は収入として扱われないため、大きな収入がなければ「非課税世帯」となり、住民税が免除されます。
固定資産税
マイホームを所有している場合、住宅ローンの支払いが済んでも、その家屋に固定資産税がかかります。賃貸住宅に住んでいる場合は固定資産税の納税義務はありません。
自動車税
毎年4月1日時点で自動車を所有していると必要な税金です。自治体から納税通知書が送付されます。
その他の税金
その他、老後にかかる可能性のある税金として相続税や贈与税などが考えられます。また、直接税ではありませんが、消費税は老後にも当然かかります。
老後にかかる社会保険料
国民健康保険料・後期高齢者医療保険料
まず挙げられるのが、国民健康保険料と後期高齢者医療保険料です。国民健康保険は74歳まで加入することになり、75歳を過ぎると後期高齢者医療保険料の支払いに切り替わります。国民健康保険は世帯単位で加入することができますが、後期高齢者医療保険からは個人単位での加入です。
介護保険料
介護保険料は40歳から支払います。40歳～64歳までは健康保険料と共に天引きされて納入し、65歳以降は年金から天引きか、納付書を使っての支払いになります。
健康保険料を安くするには？
勤めていた企業の保険を任意継続する
国民健康保険は所得や資産が多ければ多いほど、保険料が高くなります。そのため、定年まで勤めた企業を退職してから、いきなり国民健康保険に加入すると、思っているよりも高額な保険料の納付を求められて驚くこともあります。
このようなケースで使えるのが、企業で加入していた保険を2年間に限り継続できる「任意継続」の制度です。任意継続をすると、勤めている間は企業が半分負担していた保険料を全額負担することになりますが、それでも国民健康保険料より安く済む場合もあります。
任意継続の加入資格は退職後20日間しかありませんので、余裕をもって企業や自治体に保険料について問い合わせて確認する必要があります。
子どもの扶養に入る
国民健康保険では、保険料は世帯主が納入することになっています。そのため、自身の収入が少ない場合、子どもの扶養に入ることで保険料の支払いをしなくて済むケースもあります。ただし、75歳になると個人単位で保険料の納入義務が発生する後期高齢者医療保険に切り替わるため、この方法が使えるのは74歳以下に限られます。
老後の保険料や税金の支払いは大変ですが、滞納していると思いがけないタイミングで多額の請求が来たり、いざという時に助けが得られなかったりと、自分を苦しめることになってしまいます。不必要な支出は賢く抑えつつ、税金と保険料はきちんと支払いましょう。
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