高齢者の医療費負担額はいくら？

日本には公的な医療保険制度があり、65歳以上の高齢者になると、現役世代よりも医療費が軽減される仕組みになっています。

65歳以上の高齢者が増えるにしたがって、病気や怪我などで病院を訪れる高齢者の数も増えています。

高齢者の医療費が大きくなる中、現役世代と高齢者の医療費の負担、給付の公平化をとるために生まれたのが「高齢者医療制度」です。主に、65歳～74歳までの高齢者を「前期高齢者制度」、75歳以上を「後期高齢者制度」と分けることで制度が成り立っています。

前期高齢者医療制度

健康保険や国民保険など、医療費の負担調整を目的とした仕組みです。あくまで「医療費負担の調整」が目的で、被保険者が75歳になるまでは、従来どおりの保険が適用されます。

後期高齢者医療制度

原則75歳以上の後期高齢者が加入する、独立した医療保険制度です（65歳～75歳未満で一定以上の障害があると認定された場合も含まれます）。前期高齢者のときに加入していた保険を抜けて、新たな制度に加入します。特別な手続きは必要ありません。

医療制度は前期・後期高齢者に分けられていますが、負担する医療費の割合も、年齢に応じて異なっています。

医療費の負担について

• 75歳以上は「1割」（現役並みの所得者は3割負担）
• 70歳～74歳までは「2割」（現役並みは3割負担）
• 70歳未満は「3割」の負担で、義務教育就学前の6歳未満は「2割」の負担

なお、前期高齢者と後期高齢者関係なく、現役並みの収入（世帯年収520万円以上、単身で383万円以上）がある場合は、これまでと同様の3割の自己負担が求められます。

このように、老後の医療費負担は平均で1割～2割で済みますが、年齢とともに「介護」が必要になります。医療費と介護費、両方の負担がかかってくるのです。

医療費が高額になった場合は、限度額以上の医療費が払い戻される「高額療養費制度」を利用したり、所得税を納めている人は確定申告時に「医療費控除」を活用するなど、医療費の負担を軽減するさまざまな制度があります。

また、貧困状態に陥ってしまい、どうしても医療費が払えない状況になってしまった場合でも、救済制度があります。ぜひ以下の記事もご覧ください。