老後の生活に必要な額は、独身世帯か夫婦世帯かで異なります。まず支出は、1ヶ月の消費支出が65歳以上の世帯で平均24万9千円、60歳以上の単身世帯では14万9千円となっています。
一方の収入は、厚生年金保険の夫婦二人世帯のモデル月額が22万1千円、平均受給月額が14万5千円となっています。これらの数字だけを見ると「今のままで何とかやっていけそう」と思えます。
しかし、年金については個人差が大きく「こんなにもらえていない！」という話も多いのです。ぜひ一度、管轄の年金事務所を訪れて状況を確認することをおすすめします。
収入と支出から、不足分（＝老後資金の必要額）を計算してみましょう。
上記の夫婦二人世帯の例なら、
収入（221,000／月）－支出（249,000／月）＝－27,000円／月
ひと月あたり27,000円の赤字です。二人で90歳を迎えたいね、ということであれば、65歳から25年分の合計は
27,000×12×25＝810万円
最低でも810万円の貯金が必要ということになります。実際にはさらに自分の葬儀代や医療・介護にかかるお金なども考えて、もう少し余裕がほしいですね。
老後の生活の必要額を想像して、現在の貯金額に不安を感じる人も多い中、手元の資産を運用して増やそうとする人が増えています。いわゆる「資産運用」です。
資産運用にはさまざまなものがありますが、いずれにせよメリットとデメリットをしっかり理解したうえで利用することが大切です。
たとえば「iDeCo（個人型確定拠出年金）」は、平成29年1月から加入対象が拡大され、最近注目を集めています。iDeCoは「加入者が決められた金融商品に対して掛金を積み立てる」非課税の資産運用です。積み立てたお金は60歳以降に受け取れるため、年金代わりにちょうどいい商品ですね。かけたお金が全額所得税の控除対象となるというメリットもあります。
ただし、
- 利益が出るかどうかわからない
- 自分の好きなタイミングで現金化できない
といったリスクもあります。子育てに一番お金がかかる40代50代に現金が手元にない、という状態を避けるためにも、こうしたリスクを理解したうえで、積み立てる金額を考えたいものです。
人工知能による投資が話題の「ロボアドバイザー」は、自分の好みに合わせて自動で運用をおこなうことができ、少額から手軽に始められる点がメリットです。こちらもまた、「損をすることもある」というリスクを考える必要があります。
土地や建物といった不動産で収入を得るのも、貯金を増やす方法の1つです。
不動産投資は、まとまった資金が必要になることもありますが、人気物件なら安定した家賃収入を得ることができます。老後の年金代わりとして魅力的ですね。その反面、物件のメンテナンスが必要であったり、入居者の確保が難しく赤字となっている人も多くいるのです。
老後に備えて貯金が多いにこしたことはありませんが、資産を運用する場合は複数の専門家の話を聞いたり自分で勉強してみるなど、リスクを充分に理解したうえで慎重に増やしたいですね。
