職業で変わる年金額。自営業の人はどうしたらいい?

職業によって、加入できる年金の保険料と支給される年金額が大きく変わります。老後生活費に悩まないために、知っておきたいことをやさしくまとめました。

公的年金制度の仕組み

公的年金制度の仕組み

公的年金は、国内在住の人全員が加入する「国民年金(基礎年金)」と、会社勤務の人が加入する「厚生年金」に分けられ、20歳以降のライフスタイルによって、加入する年金・保険料が異なります。

具体的には、自営業やフリーランスの人は「第一号被保険者」として、国民年金に加入します。会社員や公務員は「第二号被保険者」として厚生年金に加入し、毎月給料から保険料が天引きされます。そのほか、第二号被保険者の扶養になっている専業主婦は「第三号被保険者」となります。

会社員と自営業では受け取る年金額が違う

会社員と自営業では受け取る年金額が違う

老後に受け取れる年金額は、第一号被保険者と第二号被保険者で大きく違ってきます。

第一号保険者である自営業・フリーランスの方は、国民年金保険料を20歳から60歳まで、欠かすことなく納めた場合、平成29年4月分からの年金額は779,300円(満額)。月額で64,941円。未納期間がある場合はこれよりも少なくなります。

平成27年度の時点で、平均月額は55,244円です。

一方、第二号被保険者である会社員は、厚生年金を通して国民年金にも加入しているため、老後は国民年金+厚生年金を上乗せした年金額を受け取ることができます。納めた金額・期間によって年金額が異なりますが、厚生労働省の発表によると、厚生年金加入者の平均月額は147,872円です(平成27年度)。

国民年金だけ納めていたのでは、どれだけ生活費を節約して必要最低限の暮らしに抑えても、老後の生活は難しそうです。現役世代のうちに、備えておく必要がありますね。

自営業の方は、小規模共済や法人化などで対策を

自営業の方は、小規模共済や法人化などで対策を

自営業者・フリーランスの方ができる対策としては、「国民年金基金への加入」、「小規模共済への加入」や「個人事業主から法人化して経営者となる」などの方法があります。

国民年金基金は、国民年金に上乗せして保険料を支払うことで、将来もらえる年金の額を増やすための制度です。一口いくらで何口まで入るのかによって、支給額が変わります。

小規模共済とは、退職金作りのための共済で、自営業者向けの積み立て制度です。掛金は毎月1,000~70,000円まで選ぶことができ、「全額所得控除」となります。退職時・倒産時・廃業といった場合でも受け取りできるのがメリットです。

個人事業主から事業を法人化し、厚生年金に加入するというのも年金対策の1つです。法人税・事業税の支払い義務が生じるなど、法人化にはメリットもありますがデメリットもありますので、税理士などの専門家に相談したうえで冷静に判断したいところです。

民間の年金保険に加入する方法もあります。貯蓄型の保険に加入すれば、いざというときの保障を受けながら、満期になったらまとまったお金が入るので、安心して働くことができますね。

自営業の方からは、日々の暮らしだけで精いっぱいだという声も聞きます。老後の生活はイメージしづらいところもありますが、備えは早めに始めたいですね。行政や商工会議所では、専門家による無料相談もおこなっています。積極的に参加して、安心して老後を迎えましょう。

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